Digital Transformation support業務プロセス改善・社内DX推進支援
多くの企業がオフィスDX化で⽣産性の⾼い働き方を実現しています。
各種システムの導入による業務効率化とDX推進が可能な業務の洗い出し、ご提案を致します。支援の流れは下記の通り。
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（1） 社内課題、現状のヒアリング
（2） 導入後に⽬指す目標値の設定
（3） 導入システム・アウトソーシングのご提案
（4） 導入準備
（5） 本導入
（6） 効果測定
【提供価格】
240,000円～1,200,000円
※企業規模、従業員人数によって都度お見積致します。
社内研修サービス
【支援内容】
業務プロセス改善・DX導入に伴う社内研修を実施。
貴社に合った運⽤オペレーションアニュアルを作成し、円滑な運⽤に向けたレクチャー指導を致します。
【提供予定価格】
9,000円～18,000円／時間
※内容および対象者⼈数によって都度見積
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
DXは「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、直訳すると「デジタル変革」という意味になります。また、DXは本来、ビジネス領域に限った言葉ではなく、デジタル技術を社会に浸透させて人々の生活をより良いものへと変革することを指す、より広義な意味を持っています。
DXは2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念で、その内容は「進化し続けるテクノロジーが人々の⽣活を豊かにしていく」というものでした。
ただし、DXが及ぼすのは単なる「変革」ではなく、デジタル技術による破壊的な変革を意味する「デジタル・ディスラプション」。すなわち、既存の価値観や枠組みを根底から覆すような⾰新的なイノベーションをもたらすものとされています。
企業におけるデジタル化・DXの推進状況
「働き方改革」の⼀環として、数年前からデジタル化・DX化に取り組む企業が目立つようになってきた。2020年からは、新型コロナウイルスの感染拡⼤にともない外出自粛や接触機会の減少、出社率の抑制が求められたこともあり、社内システムや提供サービス等でデジタル化・DX化の動きが一層加速している。
デジタル化Digitalization
既存の業務の一部をデジタル化し、
品質向上や業務の効率化図る
DXDigital Transformation
既存の事業・ビジネスモデルの在り方を
デジタルテクノロジーを使って変革させる
企業がDX推進するメリット
MERIT 1
業務の生産性向上
DX推進により社内業務がデジタル化されると、生産性や正確性が向上します。具体的には、業務の最適化により以下の事柄が達成されるでしょう。
（作業時間の短縮、作業人数の縮小、ヒューマンエラーの減少、作業優先度の可視化）
MERIT 2
コスト削減
業務の生産性向上はコスト削減にもつながり、単純作業を⾃動化するなら、人手による作業にかかっていた人件費を削減できます。また、業務プロセスを可視化・分析し、プロジェクトを全体的な視点で⾒られるようになります。
結果、プロジェクトのフローや経費の見直しにつながり、コスト削減が達成できるでしょう。
MERIT 3
リスクの回避
DX推進の一環としてBCP（事業継続計画）も実施するなら、リスクの回避につながります。BCPとは、災害やシステム障害などの危機的状況の際に被害を最小限に抑え、業務を持続するための対策のことです。
DX推進により業務が効率化していれば、BCPを最適な形で準備できます。また、他にも多くの日本企業が抱えるリスクとして、レガシーシステムのブラックボックス化があります。
レガシーシステムのブラックボックス化とは、古い社内システムが使いづらくなったまま放置されている状態のことです。
レガシーシステムは生産性を低下させ、余分な維持コストも発生させます。
また、運用の引き継ぎが行われておらず、扱える人材が社内にいなくなるという問題もあります。DX推進により、このようなレガシーシステムのブラックボックス化を避けられる点もメリットといえるでしょう。
MERIT 4
新規ビジネスの開発
DX推進は現状の業務を最適化するだけでなく、新規ビジネスの開発の機会も広げます。最先端のデジタルテクノロジーを駆使し、最新のビジネスモデルを検討できます。
たとえば、⽇本は消費人口が減少傾向にあり、内需向けのビジネスだけでは伸び悩む企業も少なくありません。デジタルテクノロジーにより、国外の時差や言語の問題をクリアするシステム構築を行えば、世界経済と市場を相手にしたビジネスが可能になります。
DX推進により、急激な社会の変化にも適応できるビジネスモデルを開発できる点は大きなメリットです。
DX推進のためにはDX人材の確保・育成が必要
DX推進において多くの企業が持つ課題の1つが、DX人材の不足です。DXを進めるためには、新システムの導入だけでなく、使用できる人材の確保・育成が欠かせません。そのため、弊社では社内のDX推進に必要な人材の育成や研修プログラムをパッケージとして提供しています。
目的に応じた各種プログラムをご用意しており、貴社の環境に合わせてオンライン開催・リアル開催のどちらも可能です。デジタル人材育成体系の策定からコンサルティングまで、一貫したサポートを提供し、迅速な効果創出を実現します。社内のDX推進でお困りでしたら、お気軽にお問い合わせください。
支援をご検討されている場合はお問い合わせフォームよりご連絡下さい。
